フィンランドの教育制度の特徴【平等な教育・教育費が無償】

フィンランドの教育制度 研究資料

Organisation for Economic Co-operation and Development(OECD, 経済協力開発機構)は加盟国と非加盟国15歳児の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーなどの分野で PISA(Programme for International Student Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度調査を2000年に、32か国を対象として開始しました。

フィンランドの教育が日本で注目を浴び始めたのは、2000年(平成12年)にOECD(経済協力開発機構)のPISA(生徒の学習到達度調査)の結果が良かったため、その時から注目を集めるようになりました。

PISAでフィンランドが高水準を示したのは、1994年にわずか29歳で教育相となったオッリペッカ・ヘイノネン氏が行った改革が鍵となっています。

この改革でコア・カリキュラム(日本の学習指導要領)の項目を3分の1に削減、教科書の検定を廃止、教員の資格として修士号を要求したなどのことにより、学校や教員という教育現場の裁量権が大きくなり、教育がより自由となりました。

ここではそのようなフィンランドの教育についてわかりやすく解説します。

フィンランドの教育制度

フィンランドの地図

最初に、フィンランドの教育機関と制度の仕組みを解説します。

プレスクール(就学前教育)

フィンランドでは、日本でいう小学校と中学校にあたる総合学校へ入る前に就学前教育が行われます。

この就学前教育の特徴として、小学校との連携と傾聴があげられます。

小学校の先生が入学する前の6歳児を対象に、就学前教育を行うことがあります。

そこでは、先生が問いかける「問い」を「聞く・聴く」ことを重視しており、たとえば、先生が「これからいう数の分だけ、ジャンプしてみましょう」「先生の言葉を聞いて(聴いて)動いてみましょう」というような先生の「問い」を聞いて、それを体で表現するというようなことが行われています。

総合学校

そして7歳になる年の8月に総合学校に入学します。

この総合学校は基本的には9年制で日本と同様、初等課程6年間と中等課程3年間に分かれています。

大半の生徒は9年で卒業しますが、一部の生徒は学校側の指導や上級学校へ進学するための準備として自発的にさらに1年通うことも許されています。

高等学校と職業専門学校

総合学校を卒業すると約半分が大学進学を目指して3年制の高等学校へ進みます。

なお、高等学校は便宜上学年が明示されていますが、実質は無学年制を採用しています。

一方、約3割が職業専門学校に進みます。

職業専門学校は職業教育を提供する場であり、総合学校卒業生だけでなく高等学校卒業生も受け入れています。

大学・高等職業専門学校

高等学校と職業専門学校を卒業すると、大学、または高等職業専門学校に進みます。

大学は3年の学士課程と2年の修士課程で構成されています。

また、高等職業専門学校でも修士号を取得することができます。

ただ、高等職業専門学校の授業の内容は大学とは異なり、大学ではどちらかと言えば原理的・理論的研究に重点が置かれますが、高等職業専門学校では即戦力を備えた人材の育成に重点が置かれています。

フィンランドの教育の特徴

ここからはフィンランドの教育の特徴について解説します。

フィランドの教育はシンプル

フィンランドの教育の良さは、何よりもそのシンプルさにあるといわれています。

  • 入学式や終業式、運動会などの学校行事がない。
  • 授業時間が少ない。
  • 学力テストも受験も塾も偏差値もない。
  • 統一テストは、高校卒業時だけ。
  • 服装や髪型に関する校則も制服もない。
  • 部活も教員の長時間労働もない。

このように教育・学校がシンプルであると、親にとってもストレスが少ないといえます。

(岩竹, 2019より引用)

フィンランドでは教師という職業が人気

フィンランドの教育では教師という職業がとても人気です。

フィンランドの高校生に希望の職業を質問すると4人に1人は教師と答えるそうです。

フィンランドでの教師のイメージは国民にとっての蝋燭であるといわれています。

これは、暗い部屋の中で唯一の希望の光である一本の蝋燭のように、国民のこれからの道を示す存在であるという意味です。

職業として立派である上に、夏休みとして6月から8月半ばまでの2か月半の有給があり、このため教育学部の競争率は非常に高いそうです。

「平等な教育」の実現

フィンランドの子どもたち

フィンランドでは、都市部でも農村部でも「同じ教育」を受けることができるような工夫がされており、制度だけではなく、学習成果においても「平等な教育」が実現されるべきものであると考えています。

そのため、毎年複数回、学力状況調査を実施することにより、教育の質の確保されているかどうか、学力格差が生じていないかどうか調査しています。

その結果を踏まえて、学校間、学級間、児童生徒間の学力格差を是正するために、補修制度や学習支援員制度などの充実が図られています。

つまり、PISAのフィンランドの成績が良い理由の一つとして、成績が上位層と下位層の得点差が小さく、それによって全体平均点が押し上げられたためだといわれています。

フィンランドが国をあげて学力格差の是正を図ってきた成果です。

また、フィンランドはクラスサイズが小さいことでも有名で、一クラスあたりの児童生徒数は、約20名程度です。

フィンランドの教育費は無償

「平等な教育」の実現のために、取られている具体的な施策の1つとして、9年間の義務教育期間は、授業料はもちろん、給食、教科書・教材、文房具、交通費などが無償ということがあげられます。

さらに、子供が生まれると、政府から至れり尽くせりの育児セットが届きます。

このようにフィンランドでは子どもを育てるのにお金があまりかかりません。

地方分権型教育政策を採用

フィンランドでは、地方分権型教育政策になっており、これは、基本的に国家が指針を示し、各学校がその指針を実行に移すというものです。

政府より枠組みや到達目標だけ指定されて、それ以外の指導内容や指導法はそれぞれの教育現場に任されています。

つまり、学校に多大な裁量権が付与されており、その結果、各地域で提供される科目やその授業時数は学習指導要領で指定された枠内で、地域の教育委員会が決定しています。

また、学校の在り方を校長の権限決められるます。

そのため、学校は独自の「個性」を持つことになりました。

学校ごとに、「数学重視」・「芸術重視」・「外国語重視」など、重点教科を設定したり、ある地方都市では、モンテッソーリ教育を全面的に導入し、義務教育9年間にわたって学年に学級も完全に廃止してしまうというところもあります。

「平等な教育」という目標をかかげながら、地方分権型教育政策をとって、各学校の個性を大事にするという、一見相反することを行っています。

これがうまくいけば、とても素晴らしいのですが、やはり問題もあるようで、学校に独自の「個性」を持たせることが格差を生み出す原因になっています。

具体的には、学校選択が可能な地域では、魅力的な「個性」の学校に入学希望者が集中し、学校予算は児童生徒数に応じて比例配分されるため、入学希望者の集まらない学校は、財政的に逼迫してしまうなどの問題が指摘されています。

なお、本記事は、以下の3冊をもとに内容をまとめました。

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おわりに

ここでは、フィンランドの教育制度の特徴について解説しました。

特に、「平等」と「個性」という一見相反するものをどのようにバランスを取っていくかが大きな課題だと思われます。

完璧な教育なんていうのはありませんから、フィンランドの教育がすべて素晴らしいというわけではありませんが、ただ、日本で近年大きな問題となっている教育格差など、日本はフィンランドからいろいろ学ぶことも多いと思われます。

なお、レポート・卒論などでフィンランドの教育について書こうと思っている方は教育系の書きやすい卒論テーマ【フィンランドの教育】を参考にしてください。

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